freee会計で請求書を作る方法｜見積書・インボイス対応まで

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こんにちは、会計×AI.com運営者のコマニです。

見積書はExcel、請求書はPDF、売上はfreee会計、入金確認はネットバンキングというように、同じ取引を何度も入力していませんか。請求書をきれいに作れても、会計への売上登録や入金確認が別作業のままでは、経理の手間はあまり減りません。

2026年8月時点では、帳票作成の中心は「freee請求書」です。見積書を請求書へ変換し、取引先マスタを使って宛名や送付先を呼び出し、必要に応じてfreee会計へ未決済取引を登録できます。入金後は銀行明細と消し込むところまでつなげられます。

一方、帳票の日付や税率を確認せず変換したり、請求書から売上を登録したあとに銀行明細を新しい売上として登録したりすると、期ズレや二重計上の原因になります。この記事では、見積書の作成前に決めることから、適格請求書の確認、送付、売上登録、入金消込までを一つの実務手順として解説します。

freeeで請求書を作る結論

結論から言うと、freeeで請求書を作る価値は、PDF作成の速さだけではありません。取引先マスタ、見積書、請求書、会計の未決済取引、銀行入金を同じ取引の流れとして扱えることにあります。取引先名、明細、金額を各所へ転記する回数が減り、請求漏れと入金確認の遅れを見つけやすくなります。

実務では、請求業務を三つの日付に分けて考えてください。請求書を作成・発行した「請求日」、商品を引き渡したりサービス提供が完了したりした「売上の発生日」、代金が銀行へ入った「決済日」です。三つが同じ日になる取引もありますが、月末締め翌月発行では一致しません。

今回のおすすめは、少量発行なら無料プランで帳票の作りやすさを試し、取引先マスタと見積書からの変換を定着させる方法です。その後、発行件数、一括送付、合算請求、債権管理、入金消込の必要性を測り、スタンダードやアドバンスを検討します。最初から最上位プランを契約する必要はありません。

現在の帳票機能と料金

「freee会計で請求書を作る」と検索すると、旧画面の解説も見つかります。しかし、freee公式ヘルプによれば、2026年1月以降は旧帳票で新規作成や編集ができず、閲覧、ダウンロード、新しい帳票へのコピーが中心です。これから始める人は、現在のfreee請求書を前提にしてください。

freee請求書で作れる帳票

freee請求書では、請求書、見積書、納品書、領収書、発注書、支払通知書をクラウド上で作成・保存できます。見積書は納品書または請求書へ変換でき、納品書も請求書へ変換できます。同じ明細を最初から入力し直さず、商談から請求まで情報を引き継げる仕組みです。

作成した帳票は、freeeの画面からメールで送る、共有リンクを発行する、郵送を依頼する、PDFをダウンロードする、といった方法で届けられます。相手先が指定する方法に合わせやすい一方、メールアドレスの入力ミスや担当者変更で送付に失敗することもあります。送信操作だけで完了とせず、送付履歴も見てください。

無料と有料の違い

2026年8月時点のfreee公式料金ページでは、無料、スタンダード、アドバンスの三つが案内されています。下表は年払いの基本料金と主な違いです。いずれも税抜で、一括送付は送信件数に応じた料金が別に設定されます。契約前にはfreee請求書の公式料金ページで最新条件を確認してください。

ここで注意したいのは、freee請求書単体の料金と、freee会計の契約を同じものとして扱わないことです。帳票作成だけを試したい場合と、会計取引・銀行明細まで連携したい場合では必要な契約が変わります。freee会計側の対象プラン、同じ事業所へ接続されているか、ユーザー権限を契約画面で確かめましょう。

作成前に決める初期設定

請求書のひな形を先に作るより、会社情報と取引先情報を決めたほうが手戻りを減らせます。宛名や登録番号が間違っていると、発行後の訂正と再送が必要です。毎回の入力を減らす項目と、請求ごとに変わる項目を分けて設定します。

自社情報と登録番号を確認する

自社の名称、住所、電話番号、振込先、適格請求書発行事業者の登録番号を確認します。freee公式ヘルプでは、適格請求書へ登録番号を反映するため、freeeアカウント管理の事業所設定で登録するよう案内しています。

登録番号は見た目が正しくても、別事業所の番号や桁違いということがあります。請求書担当者だけに任せず、初回設定時と事業所情報変更時に責任者が照合してください。登録を受けていない事業者が適格請求書を交付することはできないため、未登録なら番号欄を推測で埋めてはいけません。

取引先マスタを先に作る

取引先マスタには、正式名称、宛名、住所、担当者、メール、送付方法などを登録できます。請求書を作るたびに宛先を入力すると、株式会社の位置、部門名、担当者名、メールアドレスが揺れます。マスタから呼び出す運用にすれば、過去帳票と宛先を比べやすくなります。

取引先によって、請求先と送付先が異なることもあります。本社が契約主体でも、請求書は各事業所の担当者へ送る場合です。freee請求書では取引先とは別の送付先を設定できます。請求先名、送付担当者、メール、郵送先を混同しないようにしましょう。

番号と支払条件を統一する

請求番号は通し番号の規則を決めます。年度、年月、取引先コードを組み合わせる場合でも、同じ番号を再利用しない仕組みにしてください。また、「月末締め翌月末払い」「検収後30日」など、支払期日の決め方も取引先ごとに登録します。

振込手数料をどちらが負担するか、端数が出たときどう扱うか、請求書の再発行時に番号を変えるかも決めておくと安心です。これらはソフトの初期値だけで決めず、契約書や取引条件に合わせます。

税率と端数処理を決める

freee請求書では、帳票ごとに消費税の端数計算や源泉徴収の計算方式を設定できます。インボイス制度では、一つの適格請求書につき、税率ごとに一回の端数処理を行う考え方です。明細ごとに端数処理していた旧ひな形から移すと、合計が数円変わる場合があります。

税率、税込・税抜、端数処理、源泉徴収は取引内容で変わります。どの設定が自社の取引に適するか判断がつかない場合は、国税庁の案内や顧問税理士へ確認してください。ソフトの候補表示だけで税務判断を確定させないことが大切です。

見積書から請求書を作る

ここからは、見積書を起点に請求書を発行する流れを見ていきます。画面の細かな配置は更新される可能性がありますが、確認する情報の順序は変わりません。入力、承認、変換、送付を分けると、誰が何を確認したか残しやすくなります。

見積書へ取引条件を入れる

最初に取引先を選び、見積日、有効期限、件名、品目、数量、単価、税率、備考を入力します。明細名は相手が取引内容を特定できる言葉にしてください。「作業一式」だけでは、後から何の売上だったか判断しにくくなります。

ここで、請求時に変わりうる項目へ印を付けておきます。実績数量、検収日、交通費、追加作業、値引きなどです。見積書をそのまま請求書へ変換できても、実績が変われば修正が必要になります。変換は再入力を省く機能であり、確認を省く機能ではありません。

承認後に請求書へ変換する

freee公式ヘルプでは、作成した見積書を納品書または請求書へ変換できると案内しています。取引先、件名、明細を引き継いだら、請求日、支払期日、請求番号、数量、単価、税率、振込先を改めて見ます。

月末締めの取引を翌月初に発行する場合、請求日と売上の発生日がずれることがあります。請求書の日付をそのまま会計の発生日へ使わず、契約、納品、検収、役務提供の完了条件に照らしてください。個別の計上時期に迷う場合は、税理士へ確認します。

送付方法を相手に合わせる

請求書は、メール、共有リンク、PDF、郵送などで送れます。相手先が指定するファイル名、件名、宛先、提出期限がある場合は、その条件を優先してください。メール本文には、請求対象期間、支払期日、問い合わせ先を簡潔に入れると、受取側が確認しやすくなります。

送付後は、送付日時、宛先、送信結果を確認します。PDFを手元のメールソフトから送った場合も、請求書の状態を「送付済み」にするなど、未送付と区別できる運用を決めてください。担当者が休んでも請求状況を追えることが目標です。

適格請求書を確認する

freee請求書はインボイス制度に対応した帳票を作れます。ただし、ソフトを使えば内容まで自動的に正しくなるわけではありません。登録番号、取引内容、税率、税額、宛名の元データが違えば、そのまま誤った帳票になります。

国税庁の六つの記載事項

国税庁が示す適格請求書の記載事項は、次の六つです。2026年8月時点の制度確認は、国税庁「適格請求書等の記載事項」もあわせて参照してください。

適格請求書は、登録を受けた適格請求書発行事業者だけが交付できます。また、売手には交付した適格請求書等の写しを保存する義務があります。紙で送った場合も、PDFや帳票データをどこへ保存するか、誰が検索できるかを決めましょう。

発行前チェックを五項目にする

発行前は、①取引先名、②請求日と取引日、③明細と数量、④税率別金額・消費税額、⑤登録番号と振込先、の五項目を確認します。毎回すべてを目で追うだけでは見落とすため、前回請求との差額や、登録番号未設定の取引先を抽出する方法も有効です。

訂正が必要になった場合は、送付済みの帳票を無かったことにせず、訂正の理由、再発行日、差し替えた帳票を残します。相手先にも、どの請求書を正とするか明確に伝えてください。

会計へ売上を登録する

請求書を発行したら、会計側には通常、まだ入金されていない売上を「未決済取引」として登録します。これにより、売上が計上され、同時に売掛金などの未回収残高を追えるようになります。

帳票から未決済取引を作る

freee公式ヘルプでは、新しい帳票機能の請求書、納品書、発注書、領収書からfreee会計へ取引登録できると案内しています。請求書、納品書、発注書は未決済取引、領収書は決済済み取引として扱われます。

帳票から登録すると、取引先と金額の転記を減らせます。ただし、勘定科目、税区分、品目、部門、発生日を確認してください。請求書を作った担当者と、会計を確定する担当者が異なるなら、帳票作成時は下書き、会計登録前に経理が承認する流れが安全です。

利用プランと権限を確認する

2026年8月時点の公式ヘルプでは、freee会計の法人・個人向け主要有料プランが帳票からの取引連携対象です。一方、freee請求書単体側で取引連携を使う場合はアドバンスが対象とされています。契約の組み合わせにより見える機能が変わるため、実際の事業所で確認してください。

帳票を作れる権限と、会計取引を登録・編集できる権限は分けて考えます。営業担当が見積書と請求書を作成し、経理担当が税区分と発生日を確認して取引登録する運用も可能です。退職者や異動者の権限を残さないことも大切です。

売上の発生日を確認する

請求日と売上の発生日は、同じとは限りません。たとえば月末締めの請求書を翌月1日に発行しても、取引内容によっては前月末が売上の発生日になります。反対に、前受金を受け取った時点では売上にならない取引もあります。

この日付が月をまたぐと、月次損益や消費税集計へ影響します。「請求書の日付をそのまま転記する」という機械的な運用にせず、自社の売上計上ルールを文書にしてください。年度末はfreee会計の年度締め手順とあわせて、未請求・未入金・翌期分を確認するとよいでしょう。

入金消込まで完了させる

請求書を送って未決済取引を作っただけでは、請求業務は終わりません。銀行へ入金されたら、その明細を既存の未決済取引へ結び付けて消し込みます。この処理により、売掛金などの未回収残高が減り、どの請求が残っているか分かります。

銀行明細を新しい売上にしない

最も避けたいのは、請求書から売上の未決済取引を登録したあと、銀行の入金明細も新しい売上として登録することです。同じ売上が二回計上されます。銀行明細を見たら、取引先、金額、入金日を手がかりに既存の未決済取引を選び、決済登録します。

銀行・カード連携の仕組みは、freee会計の口座・カード連携ガイドで詳しく解説しています。同期は明細を取り込む機能であり、入金の意味を自動的に確定するものではありません。

金額が一致しない入金を分ける

請求額と入金額が一致しない場合は、すぐに差額を雑収入や手数料へ入れず、理由を確かめます。一部入金、振込手数料の差引、源泉徴収、値引き、過入金、複数請求の合算、別名義からの入金などが考えられます。

差額の理由が分かったら、対象となる未決済取引と入金明細を対応させます。一部入金なら残額を未決済のまま残し、複数請求の合算なら一つの入金を複数取引へ割り当てます。差額の勘定科目や税区分が不明なら、税理士へ確認してください。

未入金一覧を定期的に見る

月末には、請求日、支払期日、請求額、入金額、残額、最終連絡日を見ます。支払期日を過ぎた取引を一覧にし、営業担当と経理担当のどちらが連絡するか決めておきます。担当者の記憶や受信箱だけに任せると、請求漏れと督促漏れが重なります。

受け取る側の請求書をAI-OCR、承認、支払へ流す方法は、請求書処理をAIで自動化する実務手順をご覧ください。今回の記事は売り手側の発行・売上・入金管理を扱っており、役割が異なります。

失敗を防ぐ運用ルール

請求書の件数が少ないうちは、担当者の注意で回せます。しかし、取引先と担当者が増えると、宛名、支払期日、税率、送付先、売上登録、入金消込のどこかで抜けが出ます。ソフトの設定だけでなく、確認の担当と期限を決めてください。

状態を六段階に分ける

おすすめは、見積中、受注、請求作成、承認済み、送付済み、入金済みの六段階です。自社に納品や検収があるなら、その状態も加えます。一つの「完了」だけでは、送付が終わったのか入金まで終わったのか分かりません。

各状態には、担当者、期限、次の操作を決めます。請求作成なら営業担当、承認なら経理責任者、送付なら請求担当、入金消込なら経理担当という形です。一人経理の場合も、作成日と確認日を分けるだけで見直しやすくなります。

月次で件数と金額を照合する

月次締めでは、請求書の件数・合計、会計へ登録した売上の件数・合計、未決済残高、銀行入金の件数・合計を比べます。完全一致しない月もありますが、差額理由を説明できる状態にします。

確認表には、当月発行額、当月売上計上額、当月入金額、月末未入金残高、期限超過額、未送付件数、会計未登録件数を載せるとよいでしょう。どの数字が請求日基準で、どの数字が発生日・入金日基準か明記してください。

訂正と削除の記録を残す

金額変更や宛先変更があったとき、古い請求書を削除するだけでは経緯が追えません。訂正前の帳票、訂正理由、承認者、再発行日、相手先への連絡を残します。会計取引まで登録済みなら、帳票だけでなく会計側の変更も確認します。

また、権限を広く配ると、営業担当が会計取引を直したり、経理担当が送付済み帳票を上書きしたりする可能性があります。作成、承認、送付、会計登録、削除の権限を業務に合わせて分けましょう。

最初の30日で試す順序

最初の週は、取引先を三社ほど登録し、自社情報、登録番号、振込先、支払条件を確認します。二週目は過去の見積書と請求書をテスト環境で再現し、変換後の明細と税額が元資料に合うか見ます。

三週目は、実際の少額取引を一件だけ、見積書、請求書、送付、未決済取引、銀行入金の順に通します。四週目は、請求書一覧と会計の売上、入金明細、未決済残高を照合し、手順書へ例外を追加してください。

よくある質問

freee会計の請求書に関するよくある質問(FAQ)

Q1. freee会計の請求書は無料で作れますか？

A. 2026年8月時点のfreee請求書には無料プランがあり、請求書・見積書などの個別発行、帳票変換、個別送信を利用できます。一括発行・一括送付、合算・分割請求、債権管理などはプラン差があります。freee会計との取引連携も契約条件があるため、公式料金ページと利用中の事業所で確認してください。

Q2. 見積書から請求書へ変換できますか？

A. はい。freee公式ヘルプでは、見積書を納品書または請求書へ、納品書を請求書へ変換できると案内しています。ただし、変換後は請求日、支払期日、実績数量、単価、税率、振込先、売上の発生日を確認してください。

Q3. freeeで作れば自動的に適格請求書になりますか？

A. 必要な設定を行えば適格請求書の様式を作れますが、元データの正しさは人の確認が必要です。発行者名・登録番号、取引年月日、取引内容、税率別の対価と適用税率、税率別の消費税額、交付先名を発行前に照合してください。登録を受けていない事業者は適格請求書を交付できません。

Q4. 請求書を作ると売上も自動で登録されますか？

A. 帳票からfreee会計へ未決済取引を登録できる機能がありますが、対象プランと権限の確認が必要です。また、請求日と売上の発生日が違う場合があります。登録前に勘定科目、税区分、発生日、部門などを確認し、個別の計上時期は税理士へ相談してください。

Q5. 銀行入金は売上として登録すればよいですか？

A. 既に請求書から売上の未決済取引を登録しているなら、銀行明細を新しい売上として登録せず、既存取引の消込に使います。新しい売上にすると二重計上になります。一部入金や手数料差引などで金額が違う場合は、差額理由を確認してから処理してください。

請求書と会計をつなげる

freeeで請求書を作るなら、PDF発行だけで終わらせず、取引先マスタ、見積書からの変換、適格請求書の確認、会計への未決済取引登録、銀行明細との消込までを一つの流れにしてください。転記回数が減るだけでなく、請求済み、会計登録済み、入金済みの区別が付きやすくなります。

ただし、請求日、売上の発生日、決済日は同じとは限りません。税率、税区分、源泉徴収、適格請求書の該当性も取引ごとに変わります。ソフトが示す候補をそのまま確定せず、発行前と会計登録前に担当者が確認し、判断が難しい事項は国税庁の最新情報や税理士へ相談してください。

最初は少量の個別発行で十分です。一件の取引を最後まで通し、件数と金額を照合し、差額が出たときの戻し先を決める。その流れが定着してから、一括発行、定期請求、債権管理、入金消込の自動化へ広げると、無理なく運用できます。