freee会計法人プラン比較｜料金・機能と会社規模別の選び方

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こんにちは、会計×AI.com運営者のコマニです。

法人でfreee会計を使いたいと思っても、「ひとり法人で足りるのか」「スターターとスタンダードの差は何か」「決算や法人税申告まで同じ料金で終わるのか」と迷いますよね。料金表を見ても、基本料金、追加メンバー、経費精算、受発注書類の従量課金が分かれており、毎月の総額がつかみにくいのも本音ではないでしょうか。

先に結論を言うと、freee会計の法人プランは従業員数だけで決めず、誰が記帳し、誰が申請し、どこまで承認を分けるかで選ぶのが現実的です。社長だけで記帳するならひとり法人、経費精算や電話サポートが必要ならスターター、月締めや経営分析まで使うならスタンダード、複数段階の承認や細かな権限が要るならアドバンスが候補になります。

この記事では、2026年8月10日時点のfreee公式料金ページと公式ヘルプをもとに、法人プランの料金・機能、会社ごとの選び方、追加費用、決算と法人税申告、法人成り時の移行まで解説します。

• freee会計の法人向け料金と機能差
• ひとり法人から中小企業までの選び方
• 法人決算とfreee申告の役割分担
• 法人成りで移行するデータと手順

freee会計の法人プラン

2026年8月10日時点の法人向け新プランは、ひとり法人、スターター、スタンダード、アドバンス、エンタープライズです。帳簿・決算書・レシート管理といった土台は下位プランから利用できますが、経費精算、電話サポート、月締め、部門、承認、権限で差が広がります。

表示額は税抜です。年払いは1年分をまとめて支払った場合の月額換算であり、月ごとの分割払いではありません。契約時は、公式ページに表示される年額、消費税、追加メンバー、従量課金を合わせて確認してください。

ひとり法人は記帳に絞る

ひとり法人は、年払いで月額2,980円、年額35,760円です。月払いは月額3,980円。帳簿、レシート管理、請求書作成、決算書作成、資金繰り管理などを使えます。役員一人の会社で、社長自身が口座明細を確認し、税理士と決算を進める形なら検討しやすいプランです。

一方、経費精算は利用できず、電話サポートも付きません。請求書の一括作成・一括送付や入金・支払管理レポートにも差があります。従業員が一人でも、自分で立替経費を申請し、別の人が承認する流れを作りたいなら、人数だけを理由にひとり法人へ決めない方がよいでしょう。

メンバー追加は年払いで一人あたり月額1,000円、月払いで月額1,300円、最大2人までです。二人で使う前提なら、スターターの基本料金と経費精算の要否を比べてください。

スターターは新設法人向け

スターターは、年払いで月額5,480円、年額65,760円、月払いは月額7,280円です。3人分が含まれ、経費精算、入出金管理、電話を含むサポートを使えます。役員、経理担当者、税理士または管理担当者でデータを見ながら、日々の記帳を始める会社に合いやすい内容です。

経費精算の承認は1段階までなので、申請者から直属の承認者へ回す程度の流れなら対応できます。反対に、所属長、部門長、経理、役員と複数段階で承認したい場合は、スターターのままでは運用に無理が出ます。

電話サポートを使える点は、初年度の経理に不安がある会社にとって判断材料です。ただし、電話で税務判断まで代行してもらえるわけではありません。操作の質問はfreee、勘定科目や消費税、決算調整の判断は税理士と、問い合わせ先を分けておきましょう。

スタンダードは月次管理向け

スタンダードは、年払いで月額8,980円、年額107,760円、月払いは月額11,980円です。スターターの機能に加え、経営分析、月締め、給与連携などが案内されています。単に仕訳を作るだけでなく、毎月の数字を早めに確定し、経営者へ報告したい会社に向きます。

料金差だけを見るとスターターでよいように思えますが、月次決算を行う会社では月締めの有無が業務に響きます。前月の仕訳が後から変わる状態では、報告した利益や部門別の数字も変動します。月次報告の締切と修正ルールを設けるなら、契約前に月締めの操作を試してください。

カスタムレポートや部門に関する範囲にはプラン差があります。「部門を登録できるか」だけでなく、親子部門、閲覧制限、配賦、全部門比較まで必要かを確認することが大切です。

アドバンスは承認と統制向け

アドバンスは、年払いで月額39,780円に従量課金が加わり、5人分が含まれます。複数段階の申請、カスタム権限、部門ごとの閲覧制限、請求書処理、高度な外部連携など、経理の分業が進んだ会社向けです。

freee公式料金ページでは、経費精算などの申請経路を15段階まで設定できると案内しています。金額、部門、申請内容によって承認者を分けたい会社、起票と承認を同じ人に任せたくない会社では、ここが大きな違いになります。

アドバンスを「従業員が増えたから」と選ぶだけでは費用対効果を測れません。承認の差し戻し件数、月末の確認時間、権限変更の頻度、部門別報告にかかる時間を記録し、どの作業を減らしたいかを先に決めましょう。

基本料金以外の費用

法人向けfreee会計では、基本料金だけを比べると実際の支払額を見誤ります。追加メンバー、経費精算、受発注書類の送付、周辺サービスを含めて月額を試算してください。

追加メンバーの区分を見る

スターターとスタンダードには3人、アドバンスには5人が含まれます。2026年8月10日時点で、帳簿・レポートの確認や記帳を行う「経理・経営者相当」の追加は、年払い時にスターターとスタンダードが一人あたり月額300円、アドバンスが月額1,000円です。

請求書や経費精算だけを使い、帳簿を見ない「一般従業員相当」は0円と案内されています。ただし、一般従業員が経費または各種申請を行うと、別の従量課金が発生します。「招待は無料だから利用も無料」と受け取らず、どの権限で何を行う人かまで数えてください。

税理士や会計事務所など認定アドバイザーの招待は、公式料金ページで無料・招待数上限なしと案内されています。以前の記事で解説したfreee会計の権限設定と税理士招待も、契約前の役割分担に役立ちます。

経費精算と書類送付を数える

スターターとスタンダードの経費・各種申請は、申請または承認を行った一人あたり月額300円です。アドバンスとエンタープライズは月額650円。月によって利用人数が変わる会社では、通常月と繁忙月の二通りを試算すると実態に近づきます。

受発注書類は、一括インポートなど対象機能で作成した書類をfreeeからメール送付する場合、1件あたり95円です。通常の作成・送付すべてに同じ課金がかかるとは限らないため、対象条件を公式ページで確かめてください。

たとえば、スターターを年払いし、追加の経理担当者が2人、経費申請者が10人いる場合、概算は基本5,480円、追加メンバー600円、経費申請3,000円で月額9,080円相当です。ここに対象となる書類送付や他サービスの料金、消費税が加わります。これは2026年8月10日時点の単価を使った例であり、契約時の公式見積もりを正としてください。

月払いは検証期間に使う

年払いは月額換算が低い反面、年間費用を先に支払います。運用が固まっていない会社が、料金差だけで年払いを選ぶと、後から申請経路や部門機能が足りないと分かっても変更判断が難しくなります。

まず30日間の無料体験で主要業務を試し、必要なら短期間だけ月払いで本番運用を確認し、その後に年払いへ切り替える考え方があります。無料体験後の制限やデータ閲覧については、freee会計の無料利用と体験後の注意点も参照してください。

法人決算と申告の範囲

freee会計で法人向けプランを契約しても、法人税申告のすべてが自動的に基本料金へ含まれるわけではありません。会計、決算書、法人税申告、電子申告の役割を分けて理解しましょう。

freee会計で決算書を作る

freee公式料金ページでは、法人プランで貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表を作成できると案内しています。日々の取引、口座明細、固定資産、決算仕訳が正しく登録されていれば、会計データから決算書へつなげられます。

ただし、ソフトが決算書を出力できることと、決算処理が正しいことは別です。棚卸、減価償却、引当金、期ズレ、消費税、法人税等の処理は会社ごとに事情が異なります。判断が必要な項目は顧問税理士へ確認してください。

決算完了後の年度締めについては、freee会計の年度締め手順と注意点で詳しく説明しています。翌期入力を始めるだけなら年度締めを急ぐ必要はなく、決算仕訳と税理士確認が終わってから実行するのが基本です。

法人税申告は方法を選ぶ

freee公式ヘルプでは、法人税の確定申告方法として、freee対応の税理士・会計士へ依頼する、freee会計の決算書データをfreee申告へ連携する、「法人税の達人」や「A-SaaS」へ連携する、他の申告ソフトへ手動転記する方法を挙げています。

自社でfreee申告を使う場合は、対象サービスの契約、利用権限、電子申告の準備も確認します。法人プランを選ぶ時点で、申告書を誰が作成し、誰が送信し、どの時点で会計データを確定するかを税理士と話しておくと、決算期の手戻りを減らせます。

法人税の申告期限や延長、修正申告、税務上の区分は、個別事情で対応が変わる領域です。本記事だけで判断せず、国税庁の最新情報と税理士の助言を確認してください。

税理士と同じデータを見る

freeeでは税理士・会計士を事業所へ招待し、クラウド上のデータを共有できます。試算表をPDFにしてメールで往復するのではなく、取引、証憑、コメントを同じ画面で確認できることが利点です。

それでも、招待しただけで分担が決まるわけではありません。日常仕訳を誰が確定するか、証憑不足を誰へ返すか、月締めを誰が解除できるか、決算仕訳後に年度締めを実行する人は誰かを決めます。税理士には必要な範囲の権限を付け、退任時の解除手順も残してください。

個人版との違いと法人成り

個人事業主が法人成りした場合、同じfreeeアカウントを使っていても、個人事業と法人は別の事業所として扱います。個人の確定申告用データを、そのまま法人プランへ切り替えて使い続ける考え方ではありません。

事業所と申告先が別になる

個人事業主版は所得税の確定申告を前提とし、法人版は会社法上の決算書と法人税申告への連携を前提とします。法人成りの日を境に、個人事業の取引と法人の取引を混ぜないよう、法人事業所を新しく作成してください。

銀行口座やクレジットカードも、名義と取引主体を確認します。個人名義の口座を法人の取引に使い続けると、会社と個人のお金が混ざり、経理確認が増えます。口座開設の時期や資金移動の処理は、税理士へ相談しましょう。

開始残高とマスタを移す

法人事業所を作成したら、設立時点の現預金、資本金、借入金、未払金などの開始残高を設定します。freee公式ヘルプでは、開始残高をCSVでインポート・エクスポートできると案内しています。ただし、個人と法人で使える勘定科目が一部異なるため、CSVをそのまま入れれば完了とは限りません。

取引先、品目、部門、勘定科目などのマスタも、必要なものを選んで移します。個人時代の取引先名や自動登録ルールをすべて持ち込むと、法人では使わない項目が残ることがあります。法人の請求・支払の流れに合わせて、名称と条件を見直してください。

移行前に用意したい資料は、設立日の通帳残高、資本金の払込、設立費用、個人から法人へ引き継ぐ資産・負債、取引先一覧、未回収・未払の明細です。引継ぎの税務処理は資産の種類や契約で変わるため、入力前に税理士へ確認します。

個人と法人を並行確認する

法人成りした年は、個人事業の廃業日までの確定申告と、法人の設立日以後の会計が同時に進みます。片方を閉じてからもう片方を始めるのではなく、二つの事業所を切り替えながら確認する期間が生じます。

ログイン後に事業所を間違えると、個人の経費を法人へ登録したり、法人の口座明細を個人側へ入れたりするおそれがあります。事業所名、会計期間、口座名を画面上で確認し、法人用と個人用の作業手順を分けてください。日常操作の全体像は、freee会計の使い方と初期設定でも確認できます。

無料体験で確認する項目

デモ画面を眺めるだけでは、プランが会社に合うか判断できません。30日間の無料体験では、実際の担当者が実際に近い取引を少量だけ使い、一連の流れを最後まで通します。

一か月分の流れを小さく試す

銀行口座とカードを一つずつ連携し、10〜20件程度の明細で自動で経理を試します。売上、仕入、経費、振替、返金など種類を分け、候補の精度だけでなく、修正のしやすさ、二重計上の防ぎ方、証憑の添付まで見てください。

請求書は作成から送付、入金確認、消込までを通します。経費精算は申請、承認、差し戻し、再申請、仕訳作成まで進めます。一つの画面が使いやすくても、前後の工程で手作業が増えるなら、導入効果は限られます。

権限と承認を本番同様にする

管理者一人ですべて操作すると、権限不足や承認経路の問題に気づけません。経営者、経理、一般従業員、税理士のテスト用役割を作り、見えてよい帳簿と見せない情報を確認します。

金額や部門によって承認経路を変えたい場合は、必要な段階数が契約候補プランで足りるかを見ます。将来の組織図ではなく、今後1年で現実に増える担当者と承認者を基準にしてください。

決算から逆算して選ぶ

顧問税理士がfreeeに対応しているか、どの権限で招待するか、月次で何を確認してもらうかを聞きます。申告にfreee申告を使うのか、別の申告ソフトへ連携するのかも、契約前に決めておきたい項目です。

決算期に初めて不足機能へ気づくと、プラン変更、権限変更、データ出力を短期間で行うことになります。最初の無料体験で、試算表、総勘定元帳、決算書、証憑の出力を確認しておけば、税理士との受け渡しを想像しやすくなります。

契約で起きやすい失敗

法人プラン選びの失敗は、機能不足だけではありません。契約したのに現場が使わない、総額が想定より増える、決算時の役割が決まっていない、といった運用面の問題が起こります。

従業員数だけで決める

従業員が少なくても、経費申請と承認を分ける会社、複数部門の数字を毎月見る会社は上位プランが必要になる場合があります。反対に、従業員が多くても、一般従業員は請求書や経費精算だけを使い、帳簿を見る人が少ない会社もあります。

人数表ではなく、「記帳」「請求」「経費申請」「承認」「閲覧」「月締め」「部門報告」「決算」の担当者表を作り、必要機能を当てはめてください。

従量課金を見落とす

月額5,480円と表示されていても、申請者や追加メンバーが増えれば支払額は変わります。申請を一度でも行った人が課金対象になる条件など、単価だけでなく対象行為を確認しましょう。

本番開始後は、毎月の請求明細とアクティブ利用者を照合します。退職者や異動者の権限を残したままにせず、利用実態がないアカウントを見直してください。

会計と申告を混同する

freee会計で決算書を作れるため、法人税申告まで同じ契約だけで終わると思う方がいます。しかし、申告書作成と電子申告にはfreee申告または税理士・他の申告ソフトとの連携が関わります。

契約前に「決算書を作る人」「法人税申告書を作る人」「電子申告を送る人」「年度締めをする人」を決めてください。役割が一人に集まる場合も、各工程を分けて確認すると抜けを防げます。

導入前のよくある質問

最後に、freee会計を法人で使う前に確認されやすい疑問へ回答します。

freee会計の法人利用に関するよくある質問

Q1. ひとり法人でもスターターを選ぶ意味はありますか？

A. あります。経費精算、電話サポート、入金・支払管理レポートなどが必要なら、人数が一人でもスターターを比較してください。社長が申請し、別の役員や税理士が確認する運用も判断材料です。

Q2. 法人プランの料金に法人税申告は含まれますか？

A. freee会計では決算書を作成できますが、法人税申告書はfreee申告への連携、税理士への依頼、他の申告ソフトへの連携などで作成します。freee申告の契約や利用条件は別途確認してください。

Q3. 税理士を招待すると追加料金がかかりますか？

A. 2026年8月10日時点の公式料金ページでは、認定アドバイザーの招待は無料で、招待数の上限もないと案内されています。招待する権限とfreee申告側の契約・権限は別に確認しましょう。

Q4. 個人版のデータを法人版へそのまま切り替えられますか？

A. 個人事業と法人は別事業所として扱います。法人事業所を新しく作り、開始残高や必要なマスタを移してください。個人と法人で使える勘定科目が一部異なるため、CSV移行後の確認も必要です。

Q5. 契約後にプラン変更はできますか？

A. 変更手続きは可能ですが、契約期間、支払方法、機能の停止、データ閲覧への影響を公式ヘルプで確認してください。年払い前に無料体験で本番に近い承認と権限を試すと、早期の変更を避けやすくなります。

まとめ

freee会計を法人で使うなら、従業員数だけでなく、記帳する人、申請する人、承認段階、月締め、部門、税理士との分担からプランを選びます。

社長一人で記帳するならひとり法人、経費精算と電話サポートが必要ならスターター、月締めと経営分析を使うならスタンダード、複数段階承認や細かな権限が必要ならアドバンスが候補です。基本料金に加え、追加メンバー、申請利用者、対象書類送付、周辺サービスを含めた年間総額で比べてください。

法人決算書はfreee会計で作成できますが、法人税申告はfreee申告、税理士、他の申告ソフトとの役割分担が関わります。法人成りでは個人と法人を別事業所として扱い、開始残高と必要なマスタを確認しながら移します。

最終的には、30日間の無料体験で自社の銀行明細、請求、経費精算、権限、税理士招待を小さく試すことが近道です。料金と機能は改定されるため、2026年8月10日時点の本記事を入口にしつつ、契約時はfreee公式サイトの最新表示を確認してください。